岡山市議会 1988-06-23 06月23日－06号
御承知のように，自民党税制調査会は去る６月14日税率３％の新型間接税，すなわち消費税の導入と所得税，法人税などの５兆6,000億円の減税を柱とした税制抜本改革大綱を決めました。そうして，７月中旬には臨時国会を召集し，300議席の多数の力でこれを強行しようとしておることは御承知のとおりでございます。
御承知のように，自民党税制調査会は去る６月14日税率３％の新型間接税，すなわち消費税の導入と所得税，法人税などの５兆6,000億円の減税を柱とした税制抜本改革大綱を決めました。そうして，７月中旬には臨時国会を召集し，300議席の多数の力でこれを強行しようとしておることは御承知のとおりでございます。
まず第１は、新型間接税の問題についてでありますが、昨年日本列島が騒然とした中で、売上税──すなわち大型間接税が国民の猛反対でつぶれたことは記憶に新しいことだと思います。これらのことは幾ら国会で自民党が三百数議席を持っていても、政治の主人公は国民であることがはっきりした歴史的な勝利であったと私は思います。
次に，新型間接税問題についてでございますが，過日華房議員の代表質疑にお答えをいたしましたとおり，間接税の問題につきましては，現在国において種々検討中の段階でございますし，我が国，税財政制度全般の問題として適切に措置されるよう願っておるところでございます。
政治姿勢の第２は，新型間接税に対する市長の御所見であります。 第112国会の焦点は税制改革問題であり，その中核は新型間接税であります。売上税が世論の総反撃を受けて廃案になったにもかかわらず，竹下首相は名前をかえてこの秋にも成立させようと懸命になっております。市長は選挙戦に当たり個人的には売上税は絶対反対だと公約されておりますが，今回の新型間接税に対する御見解をお示しください。
このたびの新型間接税につきましては、税制改革の原点に立ち返って白紙の立場で議論を進めていくとも聞いておりますが、いずれにいたしましても、新型間接税導入の問題につきましては、これから税制調査会などで検討されることになっており、その改定の内容がいまだ明確でない今の段階におきましては、自治体の長といたしまして賛否を表明していくことはいかがなものであろうか、そのように考えておるものでございます。
しかも，本年62年度分も大幅な超過税収が予想されることにより，野党側から新型間接税など恒久的な財源がなくても，当面所得税減税が続けられるなどの批判が出ており，また３割自治と言われる地方自治体にとっても地方交付税交付金に回される要素も加わってくることも考えられます。
昭和６２年 ２月定例会 昭和62年２月定例岡山市議会 議 事 日 程 第10号 ３月19日（木）午後１時開議第１ 甲第３号議案～甲第89号議案，承第１号第２ 昭和61年請願第８号 大型間接税の導入に反対する決議をし，意見書を国並びに関係機関に送付することについて 昭和61年請願第22号 「大型（新型）間接税の導入反対」の政府への意見書提出について 請願第１号 売上税新設の撤回
〇 総務委員会 昭和59年請願第12号 政党法制定の一切の動きをやめることを求める意見書の提出について 昭和60年請願第13号 大型間接税の導入をとりやめ，大幅減税等を求めることについて 請願第８号 大型間接税の導入に反対する決議をし，意見書を国並びに関係機関に送付することについて 請願第18号 国家機密法案再提出に反対を求めることについて 請願第22号 「大型（新型）間接税
政府税制調査会小倉武一会長の専門小委員会は，去る７月18日新しいタイプの間接税だとして，別に新しくも何でもないわけでありますけれども，新型間接税３類型４方式を提示をいたしました。Ａ１案は，非課税リスト免税購入票併用方式による製造業者売上税であり，Ａ２案は，免税購入票方式による製造業者売上税であります。
ところが、選挙が済むと新型間接税と称してその導入の準備を今日しているわけであります。財源がないとか、所得減税の見返りとか、大型間接税導入以外に財源がないような宣伝を政府や財界はしているようであります。実際、財源は国民本位の税制改革や税制の民主化をすれば、また軍事費を削って大企業優遇税制を正せば十分に財源は確保できると考えるわけであります。
彼は口を開けば「平和と軍縮」、さらには「福祉社会」、こういうことを言ってきたわけでありますが、実際には選挙の後の公約等を見ると明らかのように、例えば増税はやらないと大宣伝をしてきたわけでありますが、今になって新型間接税をちらつかせておりますし、さらに軍備拡大を隠し、国鉄、教育、税制などの反動的な改革をあたかも国民のための改革のように見せかけた宣伝や、あるいは立ち会い演説会の廃止や選挙期間の短縮など選挙法